近年、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生リスクが叫ばれるなか、大規模停電時の交通インフラ維持は国家レベルの課題となっています。警察庁や各都道府県警は定期的に大規模な交通規制訓練を実施していますが、現実の被災現場では数千箇所に及ぶ交差点のすべてに警察官を配置することは物理的に不可能です。
東日本大震災の教訓から、津波浸水想定区域や主要幹線道路（緊急輸送道路）を中心に、停電時でも蓄電池や自動発電機で一定時間稼働し続ける「防災対応型信号機」の整備が進められてきました。しかしながら、全国の信号機約20万基のうち、自家発電設備やリチウムイオンバッテリーを備えた信号機はごく一部に限られているのが現状です。
岡山県警をはじめとする各警察本部が公開訓練を重ねている背景には、配備が追いつかない中小規模の交差点において、若手警察官による迅速な手信号誘導と可搬式発電機の接続が最後の生命線になるという現場の危機感があります。警察官が到着するまでの空白時間帯は、ドライバー同士の「譲り合い」と「交差点進入時の一時停止」が求められますが、警察官が配置された瞬間に秩序を取り戻すためにも、手信号の理解は市民側の必須リテラシーといえます。
