日本における性的な姿態の無断撮影および流出に対する法規制は、相次ぐ重大事件と世論の高まりを受けて段階的に法改正が行われてきました。かつては名誉毀損罪や脅迫罪、各自治体の迷惑防止条例による対処にとどまっていましたが、現在では撮影そのものから公表・所持に至るまでを包括的に処罰する体系が整えられています。
| 制定・施行年 | 法令・規制名称 | 規制対象と主な法定刑 |
|---|---|---|
| 2014年 | リベンジポルノ防止法（私事性的画像被害防止法） | 私的な性的画像の第三者への提供・公表を処罰。最高で3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。 |
| 2022年 | AV出演被害防止・救済法 | 契約取り消し権や映像の公表停止を規定。不当な出演強要や無断配信から出演者を法的に保護。 |
| 2023年 | 性的姿態等撮影罪（撮影罪新設） | 同意のない性的部位・姿態の撮影、撮影物の提供・保管を全国一律で処罰。最高で3年以下の拘禁刑。 |
特に2023年7月に施行された「性的姿態等撮影罪」は、これまで自治体ごとの条例に依存していた盗撮や無断撮影の処罰基準を国レベルの刑罰法規として統一した点で大きな転換点となりました。これにより、同意なく性行為の現場を撮影する行為そのものが明確に刑事罰の対象となり、未遂罪や画像の保有に対する取り締まりも強化されています。
