SNSや一部のネット掲示板では、見出しの「適正校除外」という強いワードのみが先行し、「留学生が大量に不法就労したのか」「別府市の治安悪化が原因ではないか」といった根拠のない憶測が散見されました。しかし、今回の本質はそうした事象とは根本的に異なります。
実際の原因は、何千人もの多国籍な在籍者を抱える巨大組織において、学籍変動のデータ連携と法的手続きのワークフローが機能不全に陥っていたという、内部統治（コーポレート・ガバナンス）の失態です。大学関係者の証言によると、近年新学部の開設や受け入れ国数の拡大が進む一方で、留学生一人ひとりのビザステータスや休学・除籍情報を法務省・入管庁のシステムへタイムリーに吸い上げる実務部隊のキャパシティが限界に達していた側面が指摘されています。
現地の大分県別府市においては、留学生は地域経済を支え、国際色豊かなコミュニティを形成する欠かせない存在です。地元住民の間でも「学生に非があるわけではないのに、夢を持って来日しようとした若者が被害に遭ったのは痛ましい」と、大学運営側のマネジメント責任を問う声が大半を占めています。
