集合住宅における水漏れは、決して対岸の火事ではありません。床にこぼれた水が一定量を超えると、巾木（はばき）の隙間や配管貫通部のクラックを通じ、階下の天井裏へと浸透していきます。天井クロスの剥がれや変色、埋め込み照明の漏電ショート、さらには階下住人の高額な家電製品、家具、寝具、衣類を汚損させる深刻な二次被害を引き起こします。
漏水が発生した際、法的な修繕費用 負担区分は「その水漏れが誰の過失・支配領域に起因するか」によって厳格に分かれます。
専有部分の機器（洗濯機本体、接続ホース、給水ニップルなど）の管理不備や誤った使用が原因であれば、民法709条（不法行為責任）に基づき、水漏れを起こした居住者が階下の原状回復費用を全額賠償する義務を負います。一方、床下のコンクリートスラブ内に埋設された共用配管の経年劣化など、入居者に責任が及ばない箇所の瑕疵であれば、建物の管理組合や賃貸物件のオーナーが責任を負う形になります。
原因が判然としない段階では、専門業者による正確な漏水原因 調査が必須となります。調査結果が出る前に責任の所在を巡って住人同士が直接言い争うことは、無用な関係悪化を招くだけです。
