事態の発端となったのは、日本の首相答弁に対するSNS（旧Twitter / X）上での直接的な威嚇でした。朝日新聞が報じた通り、2025年11月10日、薛剣総領事は公式アカウントを通じて「汚い首は斬ってやる」という趣旨の極めて暴力的なフレーズを投稿。駐在国の行政府トップを標的にしたこの投稿は、瞬く間に拡散されて大きな非難を浴びました。
外交関係に関するウィーン条約第41条は、駐在国の法令を尊重し、内政に干渉しない義務を外交官に課しています。日本政府外務省は直ちに「外交官の言動として極めて不適切であり、到底受け入れられない」として厳重な抗議を申し入れました。しかし、総領事側は問題の投稿を削除したものの、明確な謝罪を行うことはありませんでした。
この事件は、日本国内の世論に決定的な亀裂を刻みました。従来の外交官であれば、このような失言は即座の召喚や更迭を意味します。ところが、薛剣総領事は更迭されるどころか、その後も沈黙を保ちながら大阪のポストに留まり続けました。
