事態を重く見た政府・与党も、従来の「自主規制任せ」からの転換を急いでいます。2026年3月12日、自民党の「AI・情報通信関連プロジェクトチーム（PT）」は、MetaやGoogle、X（旧Twitter）などの主要プラットフォーム事業者およびAI開発企業の幹部を呼び、ディープフェイク対策に関する緊急ヒアリングを実施しました。
ヒアリングの場では、事業者側が講じている検知技術やモデレーションの現状が報告された一方、議員側からは「悪質動画の拡散スピードに対し、削除対応が後手に回っている」「被害者側が個別に削除要請を行う負担が重すぎる」といった厳しい指摘が相次ぎました。
| 規制・対策の区分 | 具体的な施策内容・論点 | 2026年現在の進捗と課題 |
|---|---|---|
| プラットフォーム対策 | AI生成コンテンツへの識別ラベル付与、迅速な削除要請窓口の設置 | 自民PTが事業者へ体制強化を要請。審査の自動化と誤検知のバランスが課題 |
| 法的責任・法改正 | パブリシティ権の明確化、デジタル性被害防止法案、著作権法改正 | 悪質な作成・拡散行為に対する刑事罰導入を含め、法制化の議論が加速中 |
| 技術的抑止策 | 電子透かし（ウォーターマーク）の義務化、改ざん防止メタデータ技術 | 国際標準規格の策定が進むが、オープンソースAIへの適用義務付けに難航 |
これまでの日本では、表現の自由への配慮から直接的なAI規制には慎重な姿勢が目立ちましたが、著名人を騙る詐欺被害の拡大や個人の尊厳を侵す事態を受け、実効性のある罰則を伴う法制化へと舵が切られています。
