建設現場や農業・畜産分野で特定技能外国人や育成就労制度による外国人材が急増するなか、2026年は「言葉の壁による無資格・教育不足」を解消する動きが本格化しています。
労働安全衛生法上の特別教育は、使用者が社内で行うことも可能ですが、外国人労働者に対して日本語のテキストを読み上げるだけでは「教育を実施した」とは認められないケースがあります。教育内容を本人が正確に理解していなければ、いざという時の危機回避ができないためです。こうした課題を解決するため、2026年6月からは小型車両系建設機械の無料特別教育が2言語で提供される取り組みがスタートします。母国語に対応した教材や映像を活用することで、事業者の教育負担を軽減しつつ、現場の安全水準を底上げする狙いがあります。
さらに、都市部の現場でトラクターショベルを運用する際には、資格面だけでなく環境規制への配慮も欠かせません。横浜市などの各自治体が公表している「低騒音型建設機械」の指定基準や変更通知にあるとおり、住宅密集地や公共工事においては、国土交通省が指定する低騒音型・排出ガス対策型のホイールローダーを使用しなければ、そもそも現場への搬入自体が制限されるケースが増えています。
