摩擦が決定的な対立へと発展したのが、2026年7月の特別国会終盤でした。会期が7月25日まで延長される激動の展開の中、野党各党は政治資金問題や皇統をめぐる議論で首相への直接対決を挑みました。しかし、そこで繰り広げられたのは徹底した「時間制限」と「答弁回避」の攻防でした。
2026年7月17日の衆院予算委員会では、皇位継承策をめぐる旧宮家からの養子縁組案について野党から血統の遠さを指摘された際、高市首相が「32親等の例がある」と強硬に反論。歴史的事実を盾にした独自のロジックを展開したものの、野党側からは「国民的合意形成を軽視した強弁」と激しい批判を浴びました。さらに7月24日には、立憲民主党や日本維新の会が激しく対立する中で「副首都法」がわずか2票差で可決成立。野党間の連携に亀裂が入る一方で、首相自身が野党との合意形成に汗をかこうとしない姿勢に対し、「議会制民主主義の軽視」という批判が定着していきました。
