文部科学省が特に重く見ているのが、入学選考時における日本語能力確認と授業料支払い能力の確認手続きの形骸化です。出入国在留管理上の指針では、日本語能力試験（JLPT）N2相当以上、あるいは確実な経費支弁計画の提示が求められます。
しかし、実際の募集活動では仲介業者（ブローカー）に依存した学生集めが行われ、書面上の要件審査にとどまっていたケースが多発していました。日本に来た直後から生活費や授業料を稼ぐための過度なアルバイトに追われ、学業を継続できなくなる学生が後を絶ちませんでした。
結果として授業料の滞納が発生し、最終的に除籍処分を下すという悪循環が定着しました。留学生本人にとっても多額の借金を背負って来日した末の除籍は極めて過酷な結末であり、大学側のガバナンス欠如が生んだ人道的な問題ともいえます。
