今回の事案は、単一の製造ロットによる突発的な不良ではなく、複数年にわたり製造・流通した複数のモデルにまたがっています。リコール公表からその後の追加注意喚起に至るまでの流れを、以下の対比データにまとめました。
| 時期・タイムライン | 主な出来事と発表内容 | 安全対策と対象規模 |
|---|---|---|
| 2024年以前 | 製品評価技術基盤機構（NITE）等へケトル台座周辺の焦損・発煙事例が散発的に報告される | 個別製品の回収・構造調査の開始 |
| 2025年9月 | グループセブ ジャパンが電気ケトル418万台の自主回収・無償交換を公式発表 | 対象品番の公表、専用コールセンター開設 |
| 2026年半ば, 現在 | リコール未改修の個体による火災事故が再発。報道各社が継続使用の中止を強く勧告 | 回収率向上のための再周知と注意喚起 |
リコール発表から時間が経過した現在でも、賃貸住宅の備え付け設備やオフィスの給湯室など、個人の所有意識が薄い環境において未回収品がそのまま通電・稼働し続けている実態が浮き彫りになっています。
